特定技能人材業務

在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。

介護
Care worker

ビルクリーニング
Building cleaning management

農業
Agriculture

漁業
Fishery & aquaculture

飲食料品製造業
Manufacture of food & beverages

外食業
Food service industry

素形材産業
Machine parts & tooling industries

産業機械製造業
Industrial Machinery industries

電子・電気情報機器関連産業
Electric, electronics & information industries

自動車整備業
Automobile repair & maintenance

航空業
Aviation industry

宿泊業
Accommodation industry

建設業
Construciton industry

造船・舶用工業
Shipbuilding & ship machinery industry

当社(丸金株式会社)は、登録支援機関として受け入れ機関(外国人を雇用する会社)から委託を受け、特定技能1号外国人が在留中に安定的・円滑な活動を行うことができるようにするための日常生活上/職業生活上/社会生活上の支援をしていきます。
特定技能の制度には「特定技能所属機関」と「登録支援機関」という2つの機関があります。特定技能所属とは、特定技能外国人を雇用する会社(受入れ機関)です。 特定技能所属機関は、特定技能外国人の職場上、日常生活上、社会上の支援をしなければいけません。 特定技能外国人の支援には専門的な内容もあるため、特定技能外国人を雇用する会社「特定技能所属機関」自身で実施するのは難しいというケースもあります。 登録支援機関とは、特定技能所属機関に委託されて特定技能外国人の支援計画の作成・実施を行う機関です。













