在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年４月１日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。

当社（丸金株式会社）は、登録支援機関として受け入れ機関（外国人を雇用する会社）から委託を受け、特定技能1号外国人が在留中に安定的・円滑な活動を行うことができるようにするための日常生活上／職業生活上／社会生活上の支援をしていきます。

特定技能の制度には「特定技能所属機関」と「登録支援機関」という２つの機関があります。特定技能所属とは、特定技能外国人を雇用する会社（受入れ機関）です。 特定技能所属機関は、特定技能外国人の職場上、日常生活上、社会上の支援をしなければいけません。 特定技能外国人の支援には専門的な内容もあるため、特定技能外国人を雇用する会社「特定技能所属機関」自身で実施するのは難しいというケースもあります。 登録支援機関とは、特定技能所属機関に委託されて特定技能外国人の支援計画の作成・実施を行う機関です。